++ 個人再生法について ++

支払い不能状態に陥る前に 自ら弁済計画を作成。
その計画にそって 3〜5年で弁済していく制度。
自己破産の1歩手前の債務整理法と言えるかも。小規模個人再生と給与所得者再生があります。
自己破産と違って 住宅その他 財産を残したまま債務整理ができます。

 

<我が家の場合>

夫と一緒に裁判所に相談に行った時 貴方の場合無理です!と即答されてしまいました。
でも 自分たちなりに いろいろ検討した過程があるので 参考までに書いておきます。

1.小規模と 給与所得者の違い

簡単に言うと 小規模再生は 自営業者向き。給与所得再生は サラリーマン向きであるということが
わかりました。ただし 給与所得者再生を選択すると 手取り給料が多ければ最低弁済額も
多くなることがある。そのために あえてサラリーマンであっても 小規模再生の方を選択する場合も
あるようでした。 その他 大きな違いとして 小規模再生は すべての債権者のうち 半数以上の同意が
必要だということ。給与所得者の場合は こういった同意は不要なそうで。
この点でも やはり給与所得者の方を選択した方が いいように思っていました。

2.安定した収入

うちの夫の場合 アルバイトではありますが 毎月の収入は それほど変動がないため 安定した収入
とみなされると思っていました。 しかしながら けがや病気などで欠勤すると その分の日給がカット
されますし お盆や正月の連休があったりすると もちろん収入が減ります。
有給休暇というのは ないわけですので。ということは 安定収入ということにはならないんだそうです。
(裁判所の職員の方に言われました) ちょっと考えが 甘かったみたいです・・・

3.弁済額

小規模再生の場合 債務総額の5分の1、又は 100万円のいずれか多い額。
これに関しては うちの場合 300万円の債務なので 5分の1では 60万円。
だから 多い方の100万円が弁済額となります。
3年で返済するとして 月の支払いは 27000円くらい。これなら 無理なく返済できる・・・
と思いました。それと 給与所得者再生であれば 上記の他 可処分所得の最低2年分という条件が
加えられます。 可処分所得というのを調べてみました。
手取り収入(給与から 所得税や保険料などを控除した額)から 最低生活費を控除した額のことを 
可処分所得というのだそうです。その額の最低2年分以上の支払いが必要とのこと。
上記の最低生活費というのは それぞれの家計における最低生活費ではなく 政令で定められた
額のこと。 法務局のHPを検索すれば その額がわかります。
うちの場合 岩手県盛岡市に住んでいますので 下記の通りになりました。

* 個人別生活費    44万5千円

* 冬期特別生活費    8万円

* 住居費         35万5千円

* 勤労必要経費     47万6千円

以上を合計すると 135万6千円也。

それから 手取り収入についてですが 普通であれば 過去2年分の年収を元に算出されるようです。
しかし うちの夫の場合 去年はほとんど収入がありませんでした。
過去2年で 変動が大きい場合は 現在の収入をもとに 考えるとのこと。
今の夫の手取り収入は およそ10万円。年収にしたら120万円。そうするとこの額は 政令で定められている
最低生活費より 少ない・・・ということになります。 そうなると 給与所得者再生は無理なんだそうです。
以上の結果から 個人再生をあきらめ 最終手段である 自己破産を検討することになってしまいました。